2025-11-06

以前ブログにて耐震・免震・制震についてお話いたしました。
▼ブログ記事:耐震・免震・制震の違いとは?地震に強い家づくりの基本知識
地震大国である日本で住宅を建てる際は、地震についての備えが必要不可欠です。
その中で、「耐震基準適合証明書」と言う言葉を聞いたことがあるでしょうか?
耐震基準適合証明書とは、「中古住宅が現行の耐震基準に適合していることを証明する書類」のことです。
この証明書は、特に1981年以前に建てられた「旧耐震基準」の住宅を購入する際に重要な意味を持ちます。
取得することで、税制優遇や住宅ローン減税を受けられる可能性が広がるため、非常に注目されています。
今回のブログでは、この耐震基準適合証明書について詳しくお話していきます。

1981年6月1日以前に建築確認を受けた建物は、「旧耐震基準」に基づいて設計・建築されており、現行の耐震性能を満たしていない可能性があります。
旧基準では震度5程度の地震に耐えることを想定していましたが、近年発生しているような震度6強〜7の大規模地震に対しては、倒壊や損壊のリスクが高まります。
旧耐震については、コチラの記事で詳しくお話しています。
▼ブログ記事:“旧耐震基準”の不動産は危ない?購入前に知っておきたいポイント
一方で、1981年6月1日以降に導入された「新耐震基準」では、震度6強から7程度の地震でも倒壊しないことを前提とした構造設計が求められており、安全性が大きく向上しています。
そのため、中古住宅を購入する際には、その建物が新耐震基準に適合しているかどうかが重要な判断材料となります。
耐震基準適合証明書が発行されることで、その住宅が現行の耐震基準を満たしていることが第三者によって証明されます。
これにより、購入者が安心して取引できるだけでなく、住宅ローン減税の適用や各種税制優遇措置を受けることも可能になります。
つまり、証明書は「安心」と「節税」の両方を実現する鍵となるのです。

耐震基準適合証明書を取得するメリットは主に下記の3点になります。
通常、中古住宅は築年数によって住宅ローン減税の対象外になることがありますが、耐震基準適合証明書があれば、築年数にかかわらず減税の対象になります。
これにより、所得税の控除を受けることができ、最大で数十万円から100万円以上の節税となる場合もあります。長期的に見れば家計へのインパクトは大きく、家を購入する際の大きな後押しとなります。
不動産の購入時には、所有権移転登記や住宅ローンの抵当権設定登記などで登録免許税が発生しますが、耐震基準適合証明書があることでこの税率が軽減されます。
たとえば、所有権移転登記については通常の税率(2.0%)が軽減税率(0.3%)になるなど、大幅なコスト削減が可能になります。
これにより、初期費用を抑えてスムーズに購入手続きを進めることができます。
不動産取得税についても、各自治体によっては耐震基準適合証明書の提出により税額の軽減措置が設けられています。
たとえば、課税標準から一定額が控除されるケースや、税率そのものが軽減されるケースなどがあります。
ただし、地域によって制度の内容や適用条件が異なるため、購入前に自治体の担当窓口で確認するようにしましょう。
まず耐震基準適合証明書の発行は、建築に関する専門的な知識と資格を有する者によって発行されます。
具体的には、一級建築士のほか、国や都道府県に登録された指定確認検査機関、住宅性能評価機関などが該当します。
そのためしっかりと建物の調査が必要となるため費用と時間がかかることは注意しておきましょう。
目安としては、数万円〜十数万円ほどの費用がかかるケースが一般的です。
また、建物の劣化が進んでいる場合や、設計図書が揃っていない場合には、証明書の発行が難しいこともあります。
取得の流れは、以下の通りです。
耐震基準適合証明書は、中古住宅を安全かつお得に購入するための強力なツールです。
住宅ローン減税や税制優遇を受けるためには、取得のタイミングも重要になりますので、購入を検討する段階で早めに専門家に相談することをおすすめします。
特に旧耐震基準の住宅を検討している方は、この証明書の有無で購入後のコストに大きな差が出る可能性があるため、しっかりと確認しておきましょう。
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