共有名義は慎重に!未婚カップルの不動産購入に潜むリスク

八王子 不動産 共有名義


近年、結婚を前提に同棲を始めるカップルが増え、それに伴い未婚のままマイホームを購入するケースも珍しくなくなってきました。
特に、片方が不動産を所有する「単独名義」ではなく、お互いが資金を出し合って不動産を分け合う「共有名義」で取得する選択は合理的に見えるかもしれません。
しかし、結婚前の共有名義には法的・金銭的なリスクが潜んでいます。


今回のブログ記事では、未婚カップルが共有名義で不動産を購入する際に注意すべきポイントを解説します。


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そもそも「共有名義」とは?

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共有名義とは、「ひとつの不動産に対して複数の人が所有権を持つ」状態を指し、それぞれがどの程度の権利を持っているかを登記簿に明記することで、法的にも明確にされます。
たとえば、カップルでマンションを購入し、それぞれが購入費用の半分を負担した場合、登記上の持分も50%ずつに設定されるのが一般的です。
共有名義にすることで、出資者それぞれの権利が可視化され、後々のトラブルを防ぐ効果も期待できます。


しかし、その一方で、所有者が複数存在することで、売却や名義変更などの手続きが煩雑になりやすく、意見の不一致が生じた際には、資産の扱いが難航する可能性もあります。
特に未婚のカップルの場合、法的な保護が弱いため、こうしたトラブルが深刻化しやすい傾向にあります。

結婚していないと「法的保護」が弱い

法律上の夫婦であれば、民法に基づいて財産分与のルールや住宅ローンの取り扱いなどがある程度整備されており、離婚時には裁判所の判断により公平な分配が図られます。
たとえば、夫婦の一方が名義を持たない場合でも、婚姻期間中に築いた財産として認定され、一定の持分を主張できる余地があります。


一方、婚姻届を出していないカップル、いわゆる「事実婚」や「同棲」の関係では、法律上の保護が及ばないため、不動産をどう扱うかについては完全に当事者間の話し合いに委ねられます。
もし関係が破綻し、話し合いがこじれた場合、共有名義の解消や資産分割を巡って法的な争いに発展する可能性も十分にあり得ます。

住宅ローンの連帯債務にも要注意

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共有名義で不動産を購入する場合、その資金調達として住宅ローンを組む際に、連帯債務や連帯保証といった形式が採用されることがあります。
連帯債務とは、ローン契約において双方が債務者となり、どちらか一方が返済不能に陥った場合でも、もう一方が全額を返済しなければならないという重い義務を負う形です。


このような仕組みでは、たとえ登記上の持分が50%であっても、金融機関から見れば債務の責任は100%とみなされます。
関係が良好なうちは問題が表面化しにくいですが、別れた後に一方が支払いを放棄するような事態になると、もう一方が全責任を背負うリスクがあります。
ローン契約を結ぶ際には、安易に連帯債務にせず、専門家のアドバイスを受けた上で慎重に検討することが大切です。


ちなみに、連帯債務とよく聞く「ペアローン」とは違う形態になります。
詳しくは別のブログ記事でお話していきたいと思います。

持分割合と実際の負担が一致しないケース

登記簿上の持分割合は原則として実際の出資割合に基づいて決定するべきですが、現実には「なんとなく半分ずつでいいよね」と曖昧な合意のもとで持分を決めてしまうケースも散見されます。
たとえば、一方が頭金や諸費用を多く負担しているにもかかわらず、登記上は50%ずつの共有名義にした場合、後になって不公平感が噴出する原因になります。


このようなケースでは、関係が破綻した際に「自分はもっとお金を出したのに、なぜ半分しか返ってこないのか」といった不満が生じ、返金額や不動産の取り扱いを巡って深刻な対立に発展することもあります。
出資割合と登記内容が一致していないと、法的にも主張が通りにくくなるため、初めの段階で正確な記録を残すことが重要です。


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別れた後の処分が難しい可能性

不動産という資産は、現金や家具などと異なり、簡単に物理的な分割ができないため、共有名義で所有していると、別れた後の処分が非常に厄介になります。
「売却して現金化する」「一方が相手の持分を買い取る」などの手段が考えられますが、これらには双方の合意が不可欠です。
どちらかが感情的になって協議に応じない場合、物件の処分が何年も棚上げ状態になることもあります。


また、売却のタイミングを逃してしまうと、市場価格が下落し、期待していた利益が得られないというリスクもあります。
ローンが残っている場合には、売却しても完済できないケースもあるため、処分方法については購入前から具体的な話し合いをしておくことが理想的です。

リスクを減らすためにできること

未婚カップルが不動産を共有名義で購入する場合、トラブルを未然に防ぐための対策が不可欠です。

トラブルのリスクを減らすために
●出資割合に応じて、正確な持分で登記することで、後々の争いを避けることができます。曖昧な取り決めではなく、出資額の証拠を残しておくことも重要です。

●将来的に関係が変化する可能性を見越して、「別れたときはどうするか」を明記した合意書を作成しておくと安心です。公正証書にしておけば、法的効力も担保されやすくなります。

●住宅ローンについては、連帯債務や連帯保証を避けるのがベストですが、やむを得ず共有する場合には、どちらがどれだけ返済するかを事前に明文化しておくことが望ましいです。

感情だけで大きな買い物をしてしまうと、関係にひびが入ったときに資産がトラブルの火種になります。
だからこそ、冷静に、そして慎重に判断するようにしましょう。

まとめ

未婚カップルによる不動産の共有名義購入は、法的保護が限定されるため、リスクをしっかりと把握した上で進める必要があります。
愛情や信頼関係も大切ですが、万が一のときにお互いが困らないよう、現実的な視点での対話と準備を忘れないようにしましょう。

もしどうしても不安がある場合には、購入前に弁護士や司法書士などの専門家に相談し、契約内容や登記方法についてアドバイスを受けましょう。
プロの視点を取り入れることで、後悔のない選択がしやすくなります。

私たち「みどり不動産」は空き家と空き地、相続物件の売却に特化した八王子市の会社です。
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この記事の執筆者

このブログの担当者:赤間 翠

初めまして。みどり不動産代表の赤間と申します。
私は青森県八戸市という漁港と工業で栄えた街から上京してきました。
両親ともに不動産を所有し、家族みんな不動産に助けられ生きてきましたので、
今度は私がお客様を不動産で幸せにしたいと思い、不動産業界に入りました。


私は現在、八王子に住み、八王子に会社を構え、
地域に根差した会社を営むよう日々励んでおります。
不動産のことでしたら遠慮なくなんでもご相談くださいませ。


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