2024-12-11
前回のブログでは、負動産の定義やリスク、そして一般的な解決策について詳しくお話しました。
▼▼ 前回の記事はこちら ▼▼
“不動産”ではなく”負動産”??所有がリスクになる新たな課題
今回のブログでは、特に相続という観点から、負動産が発生する仕組みや、
より具体的な対策方法について深掘りしていきます。
相続が原因で負動産に悩まされる方は非常に多いため、実践的な情報をお届けできればと思います。
相続による負動産が増加している背景には、いくつかの社会的要因があります。
地方では人口減少が加速し、土地や物件の需要が大幅に低下しています。
その結果、親が残した家や土地を相続しても、買い手や借り手が見つからず、
維持費や固定資産税だけが発生するケースが増えています。
負動産であっても、相続の手続きは必要です。
放置してしまうと法的な問題が生じるため、多くの人が「とりあえず相続してしまう」という選択をします。
その結果、後から負動産に悩まされることが少なくありません。
この相続に対する法律については最近法改正があり、本ブログでも以前取り上げましたのでこちらをご覧ください。
▼ブログ記事:相続登記の義務化によって空き家が減少する!?
都市部の不動産価値はこのようなニュースも出るほど高騰する一方、地方では不動産価値が下落し続けています。
▼NHKニュース:「地価調査 ”東京圏” 上昇」
この「不動産市場の二極化」により、地方にある相続物件が負動産化しやすくなっています。
負動産を相続する場合も、一般的な不動産を相続する時と同様に次のような流れで手続きが進みます。
相続開始後、最初に行うのが財産調査です。
この段階で負動産が含まれているかを確認します。
不動産登記簿や相続人間での情報共有を行い、物件の所在地や状態、価値を把握しましょう。
ただし、不動産市場に不慣れな人がこの段階で判断するのは非常に難しいです。
財産を調査する中で負動産があることが判明したら、相続するか放棄するかを検討します。
相続放棄とは、「すべての財産を相続せずに放棄する」ことを言います。
注意しなくてはいけないのは、相続放棄を選択する場合は一部だけ相続しないという選択は取ることが出来ません。
現金や一般の不動産があったとしても、負動産と一緒に放棄しなくてはいけません。
相続放棄をする場合、家庭裁判所で手続きを行い、
期限内(通常、相続開始を知った日から3か月以内)に申請を完了させる必要があります。
相続を選んだ場合、相続登記を行った後、物件を管理する義務が発生します。
維持費や固定資産税が発生するため、負動産のまま放置するのではなく早めに売却や活用を検討することが重要です。
では負動産を相続するときに何を対策すればよいでしょうか?
まず検討した方が良いのは相続放棄です。
負動産を含む相続財産の全体を考えて、明らかに相続した方が負担になる場合は
選択肢として真剣に考えた方が良いでしょう。
ただし先ほどもお話した通り、相続放棄を選ぶと、すべての財産を相続できなくなるため、
負債だけでなく資産全体を総合的に判断する必要があります。
負動産を相続しないためには、相続が発生する前に事前整理(生前整理)を行うことも大切です。
生前整理を行うことで、時間をかけて財産の活用方法や処分について考えることが可能になります。
たとえば、親や祖父母が所有する不動産について、相続する前に例えば以下のような対応を取ることが有効です。
負動産を相続する場合は、いずれにしても早期に動くことが重要です。
売却するなら負担になる前に売却活動をスタートした方が良いですし、
売却が難しい場合でもなるべく早く負動産を活用する方法を考えた方が良いでしょう。
たとえば、次のようなアイデアがあります。
本ブログでは、空き家・空き地の活用方法として詳しくお話している記事もありますので、
良ければこちらもご確認ください。
▼ブログ記事:空き地の土地活用で太陽光発電はアリ?:特徴と注意点を解説
▼ブログ記事:空き地を有効活用!トランクルーム事業で安定収入を得る方法
負動産の相続は、空き家が多くなった現代では多くの人が直面する課題です。
しかし、事前の準備や適切な対策を講じることで、負担を最小限に抑えることができます。
特に相続における負動産は、放置することでさらに負担が増大する可能性が高いため、
早めに専門家に相談し、家族で話し合いながら対応することが重要です。
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